社長の年金復活なら。株式会社 大西総研 （大西社会保険労務士事務所）

裸一貫で会社を立ち上げて、私も今年で65歳。
65歳からもらえると思っていた年金が、
なぜか支給されないので、税理士に相談に行きました。

すると、「社長は役員報酬が高いので、年金はもらえないんです」と言われてしまったのです。

いやいや、そんなはずはないだろう！
納得がいかないので、年金事務所にも相談に行ったところ、「役員報酬を大幅に下げるか、引退されるかのどちらかです」という冷たい対応…。

これ、おかしくないですか？
これまで何十年もの間、高い保険料を払い続けてきたのに、役員報酬が高いという理由だけで年金が1円も貰えないなんて…

一般企業のサラリーマンが定年退職して年金を満額もらっているのに、自分は65歳を過ぎても日々会社の経営と向き合い、社員のため、会社のために頑張っているはずなのに、なぜか年金はもらえない。

なぜ、会社で一番、身を粉にして働いている私が、
こんな割りを食わなければいけないのでしょうか？

不公平じゃないですか？

なんとか、社長として働きながら、年金を貰える方法はないんですか？

もしあなたも、上記のようにお悩みでしたら、
これからのお話は、きっとあなたのお役に立てると思います。

多くの社長が、上記のような対応をされ、

と思いこんでしまっています。

しかし、実は、適切な手続きをすれば、社長であっても、働いていても、年金を受給することができるのです。

ただ、多くの社長がそのことを知らず、受給できるはずの年金を貰い損ねています。

人によって多少の差はありますが、多くの社長は、年間240万円～300万円の
厚生年金を受給する権利が発生しています。

しかし、経営者を続けていて、おおむね60万円以上の役員報酬が支払われていると、年金の制度上、全額支給停止となってしまうのです。

国の制度であるにも関わらず、経営者の方には、経営者の年金に関する正しい情報が全く届いていません。

世の中にあふれているのは、サラリーマン向けの年金情報ばかりです。
そのことによって、気づかずに損をしている経営者の方が、山ほどいます。

例えば、以下の表を見てください。

なんと、年金復活の対策をしたB社長は、何もしなかったA社長よりも、約1,440万円も多く年金をもらえるのです。
しかも、年金復活の対策をしたB社長のほうが、払っている保険料は約1,005万円も少ないのに。

つまり、社長個人のメリットだけを考えても、

これほどのメリットになる、ということです。

上記のように、適切な対策を行えば、社長として働いていても、年金を貰えることができるのです。

にも関わらず、その情報が多くの社長に届いていないので、年金をもらえる年齢になっても「社長として働いている間は、年金はもらえない」と諦めてしまっている…

これは、本当にもったいないことです。

このような社長を救うために、私たちは、社長の年金復活のサポートをしています。

こんにちは。
社会保険労務士の、大西英樹と申します。

私は「企業存続協会」という団体の代表として、冒頭のような悩みを抱える多くの社長の相談を受けてきました。

そして、これまでに累計114件の社長の年金を復活させてきました。

また、年金復活を通して、会社により多くのお金を残すための施策を中心に、社長や従業員の高齢化に対するさまざまな支援を行なっています。

以下のような本を出版したり、社長の年金セミナーなども行って、社長の年金復活を啓蒙し続けています。

著書	セミナー風景

では、なぜ私が、社長の年金を復活させることができるのか？
それは、以下のような仕組みを使っているからです。

冒頭にあったように、社長の年金がもらえない一番の原因は、「役員報酬が高いから」です。

つまり、逆に言えば、「役員報酬を下げれば、年金がもらえる」のです。
ただ、多くの場合、報酬を下げると、生活に困ってしまいますよね。

例えば、これまで役員報酬100万円／月（年収1200万円）だった社長が、役員報酬11万円／月（年収132万円）になったら、生活できなくなってしまいます。

この問題を、解決する方法があります。

それは、『役員報酬とは別に、「一時金」という形を使う』という方法です。

どういうことか？分かりやすく解説します。

例えば、現在100万円／月（年収1200万円）の役員報酬を受け取っている社長がいるとしましょう。

この社長が年金をもらうために、役員報酬額を、仮に11万円／月（年収132万円）に下げたとします。
ただ、これだけだと、先ほどお伝えしたように、生活に困ってしまいますね。

そこで、減ってしまった分（年収1,200万円－132万円＝1,068万円）を、役員報酬ではなく、「一時金（いわば、ボーナス）」という名目にして、社長に支払います。

実は、この「一時金」は、年金の計算に考慮されないのです。

つまり、もらえるお金の全体像は、以下のようになります。

上記のように、「一時金」を使えば、社長が働いていても、手取りを変えることなく、年金ももらえるようになる、ということなのです。

※この「一時金」は、正式名称「事前確定届出給与」というものです。

ちなみに、この方法は、厚生労働省にも認められている方法です

実際、私もこの方法（一時金）を使っています。
そして、今までに指摘されたことは、一度もありません。
実際、複数の年金事務所にも、問題がないことを確認しています。

ただ、この「一時金」を使うにしても、注意点があります。
代表的な注意点を、以下に列挙いたします。

逆に言えば、これらを遵守して一時金を活用すれば、現役で働いている社長も、年金をもらえる、ということなのです。

さらに嬉しいのは、社長の年金を最適化することで、「会社にもお金が残る」のです。

なぜかと言うと、報酬の支払い方を「役員報酬＋一時金」に変えることで、税金や社会保険料の負担が変わってくるからです。

以下の事例でもご紹介しているように、年間300万円以上ものお金が会社に残るようになることもあります。

これは、「売上300万円」ではなく、「利益300万円」です。

300万円もの利益を残そうとしたら、相当な売上アップをしなければなりませんよね。
仮に、利益率が5％だとしたら、300万円の利益を残すには、なんと6,000万円もの売上が必要になります。

社長の年金を最適化することで、これほどの売上アップと同じくらいの効果が得られるのです。

それでは、この方法を使うことで、どのような結果になるのか？
実際の数字を見ながら、解説させて頂きます。

対策前（ビフォー）は、
役員報酬が高額だったため、年金も20万円ほどしかもらえていませんでした。

これを、支払額は変えずに、「役員報酬＋一時金」という支払い方に変更したことで、もらえる年金額は「168万3,995円」になりました。

これにより、社長個人の手取り収入は、年間255万5,781円増えることになりました。

会社の負担は、社長の年金が復活したことにより、会社負担の社会保険料が、1,482,304円⇒621,713円（年間860,591円の差）になりました。

個人・会社を合計（連結メリット）すると、年間341万6,372円が毎年生み出されることになりました。

このケースでは、社長が高齢なため、「次の世代に経営をバトンタッチするために、個人の手取りは増えなくていいから、その分、会社に資金が残るようにしてほしい」とのご要望を受けました。

そこで、「手取りを変えずに、会社にお金を残せる」以下のご提案をしました。

【社長のビフォーアフター】

対策前（ビフォー）は、
役員報酬が高額だったため、年金も77万円ほどしかもらえていませんでした。

これを、年金を含めた手取り額が同じになるように、「役員報酬＋一時金」という支払い方に変更しました。

これにより、今まで停まっていた厚生年金が満額支給になるため、その分、会社が負担する役員報酬を下げることができました。
この場合は、役員報酬1,500万円を1,265万円にダウンさせています。

これにより、会社の役員報酬の負担は毎年235万円ずつ浮かすことができました。 それでも、今までゼロだった厚生年金が満額支給になった分、社長の手取りは全然減っていないのがポイントです。

会社の役員報酬の負担は、社長の年金が復活したことにより、役員報酬を下げることができ、それにともない会社負担の社会保険料が変わり、年間307万円の利益が生み出せるメリットが出ました。

【奥様（専務）のビフォーアフター】

対策前（ビフォー）は、
役員報酬が高額だったため、年金は全額不支給になっていました。

これを、年金を含めた手取り額が同じになるように、「役員報酬＋一時金」という支払い方に変更しました。

これにより、前述の社長の場合と同じように、今まで停まっていた厚生年金が満額支給になるため、その分、会社が負担する役員報酬を下げることができました。
この場合は、役員報酬480万円を1410万円にダウンさせています。

これにより、会社の役員報酬の負担は毎年70万円ずつ浮かすことができました。
それでも、今までゼロだった厚生年金が満額支給になった分、奥様の手取りは全然減っていないのがポイントです。

会社の役員報酬の負担は、奥様の年金が復活したことにより、役員報酬を下げることができ、それにともない会社負担の社会保険料が変わり、年間95万円の利益が生み出せるメリットが出ました。

社長・奥様の分を合算すると、個人・会社の合計（連結メリット）では、
社長3,076,081＋奥様951,983＝4,028,064
となり、なんと年間400万円を超えるお金が会社に残るようになり、とても喜んで頂けました。

【社長のビフォーアフター】

対策前（ビフォー）は、
役員報酬が高額だったため、年金は全額不支給になっていました。

これを、支払額は変えずに、「役員報酬＋一時金」という支払い方に変更したことで、もらえる年金額は「210万4,800円」になりました。

これにより、社長個人の手取り収入は、年間68万3,366円増えました。

※会社負担としては、70歳を超えているので変わりなしでした。

【常務のビフォーアフター】

対策前（ビフォー）は、
役員報酬が高額だったため、年金は全額不支給になっていました。

これを、支払額は変えずに、「役員報酬＋一時金」という支払い方に変更したことで、もらえる年金額は「207万9,692円」になりました。

これにより、常務の手取り収入は、年間143万5,819円増えることになりました。

会社の負担は、常務の年金が復活したことにより、会社負担の社会保険料が、1,369,724円⇒675,586円（年間694,138円の差）になりました。

個人・会社を合計（連結メリット）すると、年間212万9,957円ものお金が毎年
会社に残るようになりました。

【専務のビフォーアフター】

対策前（ビフォー）は、
役員報酬が高額だったため、年金は全額不支給になっていました。

これを、支払額は変えずに、「役員報酬＋一時金」という支払い方に変更したことで、もらえる年金額は「199万717円」になりました。

これにより、専務の手取り収入は、年間141万4,307円増えることになりました。

会社の負担は、専務の年金が復活したことにより、会社負担の社会保険料が、1,153,076円⇒657,532円（年間495,544円の差）になりました。

個人・会社を合計（連結メリット）すると、年間190万9,851円ものお金が毎年会社に残るようになりました。

社長・常務・専務の分を合算すると、個人・会社の合計（連結メリット）では、
社長683,366円＋専務2,129,957円＋常務1,909,851円＝4,723,174円
となり、なんと年間470万円を超えるお金が会社に残るようになり、とても喜んで頂けました。

実績114社。あなたに合わせた、最適な年金復活プランを実施できます。

一般的な社労士や税理士、年金事務所に相談しても、年金復活の対策はしてくれません。

年金復活は、年金・税金・労務など、さまざまな制度を横断した方法なので、一分野の専門家では、対策が難しいのです。

当事務所は、社長の年金復活に必要な、あらゆる知識・法律・実務に精通しています。

あなたが、働きながら年金をもらい、会社にもお金が残るように、サポートさせて頂きます。

必要な手続きは、すべて当事務所が代行します。

年金復活に必要な手続きは、すべて当事務所が代行します。
お客様にして頂くのは、以下の3点だけです。

もちろん、これらのご準備についても、分かりやすくご案内させて頂きますので、ご安心ください。

全国どこでも対応可能！。お電話やメール、郵送で、どこでも対応します。

当事務所は愛媛県四国中央市にございますが、
お客様と対面しなくても、

でも対応可能です。

全国、どの地域の社長のご相談にも対応できますので、お気軽にお問合せください。

専門のソフトで、1円単位までシミュレーション。

世の中には、「社長の年金コンサルタント」
という方がいるようです。

しかし、多くのコンサルタントは「エクセルを使った簡易的なシミュレーション」しかできません。
エクセルでは、複雑な計算はできないので、「報酬」「年金」の２つしか考慮できないのです。

一方、当事務所は、社長の年金復活に特化した、専門のソフトを使っています。
報酬、年金収入とは別に、子会社からの収入、地代家賃、その他の収入、借入金返済収入など、およそ中小企業の社長ならあるかもしれない収入まで想定して一円単位で提案できます。

結構あるのが、「社屋は社長名義で、会社から給与とは別に地代家賃をもらっている」などのケースです。

こういった、報酬・年金以外のお金が動く場合にも対応できます。
これにより、よりあなたに最適な年金復活ができる、ということです。

5年先までシミュレーション可能。リタイア計画も立てられます。

通常、エクセルでは、3年先のシミュレーションしか出せません。

一方、当事務所が使っている専門のソフトを使えば、5年先までシミュレーションできます。
5年先までシミュレーションできる、ということは、つまり「社長のリタイヤメントも意識したシミュレーションができる」ということです。

例えば、

によっても、最適な方法は変わってきますので、これらも含めてシミュレーションし、ご提案させて頂きます。

退職金に影響が出ないよう、最適化いたします。

年金を復活させるために月額報酬を大きく下げると、役員退職金に影響が出てきます。

役員退職金を支払う上での損金算入額の目安があります。
この目安は、「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」というのが一般的です。

たとえば、月額報酬100万円だった社長が、年金復活のために給与を10万円にしたままで退任となった場合、ご自身の退職金の損金算入可能額が10分の１になってしまうのです。

※つまり、退職金を損金算入できなくなり、「退職金にも社会保険料や税金がかかってしまう」ことにもなりかねません。

この役員退職金も考慮して、最適化シミュレーションをすることも可能です。

「早く年金を貰いたい」にも対応可能。

役員報酬を変更できるタイミングは、限られています。
つまり、「一時金を活用して年金をもらいたくても、すぐにはもらえない」のです。

しかし、「早く年金をもらいたい（そして、会社にお金を残したい）」という方もいらっしゃると思います。

そんな場合でも、ご安心ください。

私たちは、他の年金復活コンサルと違って、

の両方を提案できます。

一時金を使わないやり方のメリットとして、

が挙げられます。

一時金を使うやり方、一時金を使わないやり方の両方をミックスした方法も提案できます。

それぞれの方法のいいとこ取りをした、折衷案での提案も可能です。

あなたに合う、最適なプランをご提案させて頂きます。

2社以上から報酬をもらっていても、対策可能です。

場合によっては、２社以上の会社（子会社など）から役員報酬をもらっている経営者の方もいらっしゃると思います。

2社以上が絡んでくると、「一時金を、いつ、どちらの会社から支給すべきか？」「それぞれ報酬額をどうすればいいか？」なども変わってきますので、より細かいシミュレーションが必要になります。

そういった場合でも、適用できますので、ご安心ください。

例えば、「製造部門だけ独立させて子会社を作っている」などのケースにも対応可能です。

社長の奥様が報酬をもらっていても、一緒に世帯合算して対策可能です

「社長の奥様も報酬をもらっている」というケースも、よくお見かけします。

エクセルの簡易的な計算だと、社長と奥様のシミュレーションを別々に出すことはできますが、「世帯合算」した時のシミュレーションは複雑で出せません。

一方、当事務所が使っている専門のソフトであれば、社長と奥様を考慮した「世帯合算」でのシミュレーションも可能です。

つまり、「世帯で考えたときに、手取りがもっとも多くなる（有利になる）」対策が可能、ということです。

初回相談では、「社長がいくら年金を貰えるのか？」を無料で概算診断いたします。

ご来所いただいての対面相談はもちろん、お電話やZoomでも対応可能です。

その他、社長の年金に関する、個別の疑問やご相談にもお答えできますので、この機会にぜひご相談ください。

このサービスを受けた社長様は、平均して、約240万円／年の年金を受け取ることができています。

必要な手続きは、すべて当事務所が代行いたしますので、ご安心ください。

社長の年金復活サービスの料金は、以下のとおりです。

※上記価格は、すべて税別表示です。

※一部の書類は、お客様にご用意いただく場合があります。その際には、用意の仕方なども丁寧に説明いたしますので、ご安心下さい。

※月額の範囲内で、例えば以下のようなご相談にも対応しております。

前述の通り、社長が年金をもらうためには、役員報酬を変更しなければなりません。
そして、役員報酬を変更できるタイミングは、「決算月～３ヶ月以内」と、非常に限られた期間です。

もし、このタイミングを逃してしまうと、その後約１年間は高額な報酬が続いてしまうことになります。
つまり、約１年間分の年金（100～200万円）を貰い損ねることもなりかねません。

大切な年金を貰い損ねないためにも、お早めにご相談ください。

年金が貰えないことを知った多くの社長が考えるのが、「年金の繰り下げ」です。
多くの社長が考える筋書きは、こうです。

つまり、「今は貰わないでも、その分の年金は蓄積されていて、後日もらえるはずだ」とお考えの方が多いのですが… 大変残念なのですが、社長の年金は、繰り下げても1円も増えない（もらえない）のです。

そもそも、年金の繰り下げという仕組みは、「65歳にもらえるはずだった年金額」をもとに計算されますが、高額の報酬を得ている社長は、そもそも「もらえる年金額が０円（全額カットされてしまっている）」のです。

つまり、いくら繰り下げても、そもそも０円（全額カット）なので、もらえる年金は１円も増えないのです。

「年金の繰り下げ」に惑わされることなく、お早めにご相談ください。

お問い合わせ

まずは、メールか電話でお問い合わせください。
無料診断の日程を調整します。

【受け付け時間】平日９：００～１８：００、土曜９：００～１７：００
【定休日】日曜祝日

「年金がいくら貰えるか？」無料診断

無料診断では、「今後の事業計画・事業承継や相続などのご予定」などをお聞かせいただいた後、「年金がいくら貰えるか？」を無料で概算診断いたします。

お電話や、ビデオ通話相談（Zoom）をご利用であれば、対応地域に制限はございません。

遠方の方も、お気軽にお問合せください。

なお、対面をご希望の場合には、基本ご来所頂いておりますが、状況に応じて出張無料相談にお伺いします。

※訪問可能地域は、愛媛県（全域・松山市）、香川県（全域・高松市）、高知県（高知市周辺）、徳島県（三好市・徳島市）
その他、社長の年金に関する、個別の疑問やご相談にもお答えできますので、この機会にぜひご相談ください。

申し込み

無料相談の内容にご納得いただけたら、契約となります。

詳しい調査、詳細シミュレーション

お申込み頂いた後、委任状をいただき、年金事務所で正確な年金調査を行います。
その後、詳しいシミュレーションをお見せします。

このシミュレーションは、

している、1円単位まで細かく計算されたものです。

このシミュレーションをもとに、代表的な役員報酬設定例を２つご提案いたします。

年金復活のための手続き

ご提案内容に同意いただけましたら、当事務所にて、年金復活のための手続きを進めてまいります。

年金復活

社長の年金が復活し、年金がもらえるようになります

次年度以降もサポート

「年金がもらえるようになったら終わり」ではありません。
毎年変わる年金額や、年金制度の変更にも柔軟に対応できるよう、引き続きサポートさせて頂きます。

〒799-0111 愛媛県四国中央市金生町下分２３１－３１

世の中いつの時代も、お金のアンテナが立っている人は、余裕のある生活が送れます。
お金のアンテナが立っていない人は、なぜか生活が大変になります。

シニア世代になっても第一線を走り続ける社長たちの、アンテナの一つになれば幸いだという気持ちで、このページで社長の年金について解説させて頂きました。

役員報酬を最適化したことにより、思わぬところで転ばぬ先の杖になったエピソードがあります。
最後に、このお話をさせてください。

私の顧問先で、白血病になって入院された社長がいらっしゃいました。
白血病といえば、血液のガンです。

治療費も相当大きな金額がかかっていたようです。
通常、ガンの治療となると、何百万円と治療費がかかってしまいますよね。

しかしこの社長は、病気が発覚する何年も前から、年金がもらえるように役員報酬の最適化をお手伝いしていました。 社長の闘病が進んでいたある時、社長の奥様とお会いする機会があったのですが、その時に奥様から思いがけずお礼を言われました。

特に、 「すごく助かりました」と言われたことがあります。
何だと思いますか？

それは、高額療養費です。
役員報酬を調整していたことで、高額療養費の自己負担限度額が下がり、医療費をかなり大きく抑えることができたというのです。
これは、当時の私も想定外でした。

ここで、高額療養費について、簡単に説明します。
高額療養費とは、医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

この自己負担限度額は、年齢および所得状況等により設定されていますが、年金の時と同様に、所得が大きいほど自己負担も大きくなってしまいます。

この社長の場合、年金を復活させるために役員報酬を大きく調整していたことで所得が下がり、高額療養費の自己負担限度額が、一番低い月5万7600円ですみました。

もしこの時、役員報酬に関して何の対策もしていなかったとしたら、年金がもらえていないことはもちろん、高額療養費の自己負担額は月29万4180円になるところでした。

2重の負担が大きくのしかかっていた可能性があったのです。
高額療養費の自己負担額の差は、一月あたり23万円以上です。

さらには、ガンのように治療費が高額で、治療期間も年単位で長びいてしまうような病気の場合、その負担額の差は極めて大きくなります。
1年間なら276万円、2年間なら552万円という、とても大きな金額です。

病気の件はお気の毒ではありましたが、奥様のお話を聞いて、経済的な心配をせず治療に集中できる環境を作れたことは社長やご家族にとっても本当によかったなと、私自身ほっと胸をなでおろしたところです。

特にシニア世代の社長にとって、いくら健康に気を使い元気に仕事をしていても、いつ大きな病気にかかるかは正直分かりません。

年金の復活はもちろんのこと、シニア世代の社長にとって高額療養費の自己負担額を低くできることは、極めて大きな安心感が得られるのだなと実感した出来事でした。

私自身、昭和39年生まれで、もうすぐ60歳を迎えます。

多くの経営者の諸先輩方からすればまだまだ若輩者ではありますが、これからの超高齢化社会では、ますます大きく私たちシニアのパワーが求められていきます。

シニア世代の社長の年金復活が、今後の人生戦略を考えるきっかけになれば幸いです。

まだまだ前のみを見つめて坂を上がっていきたいと考える同世代の力になるため、これからも私自身走り続けたいと思っています。

最後になりましたが、あなたとご縁いただけますことを、心から願っています。